公益財団法人コカ･コーラ教育・環境財団（所在地：東京都港区、理事長：佐々木康行、以下当財団）は、環境保全・環境教育に関する顕著な活動への顕彰および環境保全・環境啓発・環境美化に寄与する新しい企画への支援をおこなう「第27回コカ･コーラ環境教育賞」（以下、本賞）において、各部門応募総数33団体（活動普及部門：16団体、企画・研究推進部門：17団体）から13団体を最終選考ノミネート団体として選出いたしました。

 

■第27回コカ･コーラ環境教育賞 最終選考ノミネート団体
「活動普及部門（小学生）」
①浜中町立散布小中学校　（北海道厚岸郡）
②浜頓別町ジュニアガイドアカデミー　（北海道枝幸郡）
③マリエント「ちきゅう」たんけんクラブ　（青森県八戸市）
④南三陸少年少女自然調査隊　（宮城県本吉郡）

「活動普及部門（中学生）」
①石狩市立石狩中学校　（北海道石狩市）
②只見町立只見中学校　（福島県南会津郡）
③石垣市立崎枝中学校　（沖縄県石垣市）
※小中併置校並びに小学生・中学生両方が活動を行っている団体は、今回応募している活動の内容とその主体となっている人数等から応募部門を決定しています。

「企画・研究推進部門」
①中標津農業高等学校　肉加工研究班　（北海道標津郡） ②名寄産業高等学校　酪農科学科　道北酪農班　（北海道名寄市） ③大野農業高等学校　果樹専攻班　（北海道北斗市） ④久喜工業高等学校　工業化学科　（埼玉県久喜市） ⑤海洋プラスチックラボ　武蔵野大学工学部環境システム学科　（東京都江東区） ⑥堺工科高等学校　定時制の課程　（大阪府堺市）

2月にプレゼンテーションによる最終選考をおこない、本年度の各受賞団体を決定いたします。受賞団体は2月26日（土）に当財団ホームページ内特設ページ（https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/27th/）にておこなうライブ配信での発表を予定しております。
なお、最優秀賞受賞団体には文部科学大臣賞、環境大臣賞のいずれかがあわせて贈賞されます。どの部門にどちらの大臣賞が贈賞されるのかは最終選考にて決定いたします。（活動普及部門においては小学生・中学生の最優秀賞受賞団体のいずれかに大臣賞を贈賞いたします。）

本賞は1994年の設立以来、環境教育・環境保全活動の促進を目的に、地域に貢献するボランティア活動の助成・支援をおこなっており、2019年度までの応募団体数は全国で2,300団体以上に上ります。昨年度は新型コロナ感染拡大防止のため本賞の募集を中止し、例年実施していた雨煙別小学校コカ･コーラ環境ハウス（北海道夕張郡栗山町）での最終選考会・表彰式をおこないませんでした。本年度は選考および表彰式をオンライン形式とし開催いたします。

 

■「第27回コカ･コーラ環境教育賞」概要

名称	第27回コカ･コーラ環境教育賞
主催	公益財団法人コカ･コーラ教育･環境財団
協力	読売新聞社
後援	文部科学省、環境省
部門	【活動普及部門】 対象：①小学生およびその指導者　②中学生およびその指導者 募集内容：SDGs項目『14．海洋資源』に関連した課題への解決へ向けた取り組みをおこなう団体・個人の活動 【企画・研究推進部門】 対象：高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体 募集内容：コカ･コーラのサスティナビリティー戦略『資源』領域から、とくに「プラスチックのリサイクル・リユース」「食品ロスの削減」「食品廃棄物のリサイクル」の3項目のうち１つに関連し、その課題解決に寄与する取り組みや企画、研究など
支援内容	【活動普及部門】 最優秀賞（1組）　活動助成金30万円、優秀賞（3組）　10万円 ＜企画・研究推進部門＞ 最優秀賞（1組）　活動助成金100万円、優秀賞（3組）　10万円

 

≪「第27回コカ･コーラ環境教育賞」最終選考ノミネート団体概要≫
■活動普及部門（小学生）
①浜中町立散布小中学校　（北海道厚岸郡）
ふるさと教育の一環で、散布漁業協同組合から貸与された火散布（ひちりっぷ）沼の干潟である「あさり島」を教育資源とし、小中9年間を通して海洋教育を実践。あさり島活動では、稚貝の放流、外敵駆除、アサリ採取、漁協への出荷、流通の仕組みなどの学習を行うほか、地域の良さを生かした商品開発や海洋ごみ問題等にも取り組んでいる。

②浜頓別町ジュニアガイドアカデミー　（北海道枝幸郡）
浜頓別町の魅力ある観光資源を体験・学びを通じ見聞を広め、郷土に誇りを持ち、本町を訪れる観光客へのおもてなしと町内外における知友人への積極的な観光宣伝・広報活動に努める人材を育成することを目的としている。年間18回の活動の中でクッチャロ湖やラムサール条約に関する学習、ベニヤ原生花園の花々の観察に取り組み、「ガイド」という形で発信する。自らの経験はガイドに生かされており、一例として、かまくらを掘って一晩を過ごす「耐寒キャンプ」では、強風が吹き荒れる中でも崩れず、内部も暖かい雪のちからを肌で感じることができた。また、漁業見学やさけ・ますふ化場訪問、砂金掘り体験等を通して町の産業や歴史・文化にも触れることで、当たり前に感じている自然環境と産業が密接に関係しており、先人から脈々と受け継がれていることを学んでいる。

③マリエント「ちきゅう」たんけんクラブ　（青森県八戸市）
ジュニア会員（小中学生）には、さまざまな国の研究者が関わり、「海の上のオリンピック会場」と言われる地球深部探査船「ちきゅう」などで活躍する科学者に育ってほしい。そのために、以下の目標を設定している。
１．「海って？地球って？なーんだ？」という素朴な疑問を、体感・体験・実感し、生命の神秘や強靭さを受け止め、子供たち一人一人がかけがえのない存在であることを自覚してもらう。
２．地球の役割や使命などを深く理解し、宇宙の不思議な始まりに興味を持つことができ、地球と生命の深いかかわりを受け止めることができる、世界に羽ばたく科学者を育てたい。
３．国際統合深海掘削計画（IODP）の存在を知り、国籍や国境を越えた人々が協力し合い、さまざまな役割や職種によって海洋研究開発機構（JAMSTEC）の活動や研究の成果があることを多くの子供たちに知ってもらい、少年少女の海洋科学への興味・関心・研究心を引き出す支えとなりたい。

④南三陸少年少女自然調査隊　（宮城県本吉郡）
南三陸少年少女自然調査隊は、南三陸町の志津川湾がラムサール条約湿地に登録されたことをきっかけに町内の小・中学生で結成されたエコクラブです。南三陸町の海、山、里、文化・歴史の魅力や価値を自分たちで調査し、伝える取り組みを通して、ラムサール条約の目指す自然の恵みの保全とワイズユースヘの貢献を目指しています。地元の自然環境や文化、歴史を体験と学びを通して調査し、情報発信していくことを目的に、月一回程度の活動を行っています。

 

■活動普及部門（中学生）
①石狩市立石狩中学校　（北海道石狩市）
本校の総合的な学習は、「環境」を活動テーマとして、「持続可能な社会づくりに関わる課題を見いだし、それらを解決するために必要な能力や態度を身に付けることを通して、持続可能な社会の形成者としてふさわしい資質や価値観を養う」ことを目標に学習活動に取り組んでいる。
また、ユネスコスクール加盟校として、�@現代的課題を「地球規模」･「地域」の両視点から捉える｡�A自己の生き方、あり方とより良い社会の構築を関連づけて考える。�B持続可能な社会の構築に向けて自己のできることに加え、社会参加･参画の必要性を理解し、行動に移そうとする。以上の3点を全学年共通のおさえとしている。特に「石狩海岸の環境学習」は10年以上継続しており、石狩海岸の海浜植物や環境問題の調査、環境保全のための提案などを行っている。

②只見町立只見中学校　（福島県南会津郡）
2017年にユネスコスクールに認定され、海洋教育の視点を付加した ESD に取り組んでいる。本校では、「山から海を考え、俯瞰的に物事を捉え、身近なことに目を向けて行動できる生徒の育成」を目指している。
2年前の1月から生徒達が「新聞紙レジ袋」を作り始めた。それから現在まで、生徒達は様々な改良を重ね地域の商店（現在 10 店舗）で使ってもらっている。「プラごみを削減したい」、「地球温暖化防止に興味をもってほしい」等のメッセージ・カードを同封し、学校のシールを貼った新聞紙レジ袋は、町内外の人たちに活動の趣旨を伝え、その考えを広める本校 ESD の中心的な活動となった。

③石垣市立崎枝中学校　（沖縄県石垣市）
石垣島の深刻な環境問題の一つに海への赤土の流出が挙げられる。赤土の流出は、サンゴなどの海洋生物を死滅させ、漁業や観光業にも影響を及ぼしている。 このような状態を目の当たりにし、本校では地域の河川調査を7年前から独自に実施してきた。
学校を中心に地域住民、自治体・行政・環境団体等が連携し、環境保全活動などの体験学習を行ない、地域の自然を知り、自然の恵みを上手に利用してきた先人の知恵を受け継ぐことで、地域への誇りを醸成し、自然環境の保全、地域の活性化につながっている。

 

■企画・研究推進部門
①中標津農業高等学校　肉加工研究班　（北海道標津郡） 企画・研究名：エゾシカをプロデュース２０２１　〜SDGsに基づいた“まるごと”活用の推進〜
私たちが企画するのは、エゾシカの“まるごと活用”による『持続可能な町、中標津』の実現です。中標津町では、年間１０００頭以上のエゾシカが駆除・狩猟されており、肉の９０％以上が利活用されています。しかし、大半はペットフードでの活用であり、食肉として利用されるのは数少ないのが現状です。また、皮や角、脂といった副産物についてはさらに利用率が低く、処理後は産業廃棄物として廃棄されることがほとんどであり、これらのごみ処理についても大きな問題となっています。
この課題を解決するために私たちが取り組んでいる研究内容は、①食肉としての利用率向上を目指すための新製品・エゾシカレシピの開発、②副産物として廃棄される皮や脂、角を活用した新たな地域特産品の開発、です。狩猟・駆除されたエゾシカを副産物まで含めて“まるごと”活用し、エゾシカ駆除に伴う廃棄物を減らすとともに地域資源として有効活用する、というのが大きな目標です。そして、エゾシカの資源活用を中標津町の新たな産業として発展させていくことで、町に新たな雇用を創出し、中標津町の地域振興につなげていきたいと考えています。

②名寄産業高等学校　酪農科学科　道北酪農班　（北海道名寄市）
企画・研究名：高オレイン酸含有廃棄物を活用した畜産物生産に関する研究
地元企業である『ひまわり工房〔北の耀き〕』、種から搾油して製造したひまわりオイル〔北の耀き〕は豊富なオレイン酸が含まれていることが特徴である。しかし、小さすぎて搾油できず、廃棄されている種が年間約２ｔも出ていることが課題であった。
道北酪農班では、本校で飼育する乳牛やニワトリの飼料として活用を検討し、高オレイン酸含有廃棄物を活用した畜産物生産に関する研究に取り組むことを試みた。

③大野農業高等学校　果樹専攻班　（北海道北斗市）
企画・研究名：果樹生産における規格外生産物の活用を目指して〜ASIAGAPに基づいた持続可能な果樹生産〜
大野農業高校のある道南地方は、道内でも有数の果樹生産地です。そして私達は2020年にASIAGAP認証を取得しました。ASIAGAPでは、環境保全型農業の重要性が提唱されています。私たちは果樹の学習を通して、果樹の管理作業では多くの農薬が使用されたり、大量の規格外果実や余剰生産物が廃棄物として産出されたりすることを実感しました。そこで私たちは、持続可能な果樹生産をめざして、地域内循環を中心とした環境保全型農業に取り組むことにしました。

④久喜工業高等学校　工業化学科　（埼玉県久喜市）
企画・研究名：飲み残しのコーラで地球にやさしい発電をする
目標「コカ･コーラで地球にやさしい発電をし、模型のバスを走らせる」
課題研究の授業で、液体燃料電池を作成し、温室効果ガスを排出しない「カーボンニュートラル」である燃料資源のバイオエタノールや糖類で発電し、循環型社会を構築するために貢献する。食品廃棄物である、飲み残しのジュースや炭酸飲料（コカ・コーラやジョージア、綾鷹他コカ・コーラ社製品各種）を久喜工業高校で作成した液体燃料電池を用いて発電し、模型のバスを走らせる。また、自動販売機のエネルギー熱源として「冷却」や「加温」出来るか評価する。さらに、飲み残しのコーラから「バイオエタノール」を製造し、未来エネルギーを研究する。

⑤海洋プラスチックラボ　武蔵野大学工学部環境システム学科　（東京都江東区）
企画・研究名：海ごみ回収装置を用いた海洋プラスチックのリサイクルとその普及
海洋プラスチックのリサイクルを目的とし、1.海ごみ回収装置の設置、2.内容物の調査、3. 海ごみ回収装置で採取された海洋プラスチックのリサイクル製品の試作、4.海洋プラスチック関連の活動団体とのワークショップを通じた普及活動をおこなっていく。
活動においては、これまでの3か年の実績、協力機関とのネットワークも活用することで、限られた時間内において達成可能と判断した。

⑤堺工科高等学校　定時制の課程　（大阪府堺市）
企画・研究名：「捨てればゴミ、活かせば資源」プロジェクト〜地域と被災地とともに〜
2011年3月「東日本大震災」がおこり、「東北支援プロジェクト」を立ち上げ、地域の伝統地場産業を学ぶ「堺学」という授業で製作した「包丁」と「線香」及び「義援金」（線香を販売した売上金）を寄贈し続けている。郵送や振り込みではなく、被災地を訪問して、直接手渡し、交流をおこなっている。また、震災を風化させない活動もおこなっている。最近、自然災害が多発しているので、「被災地支援プロジェクト」として活動を続けている。
プラスチックゴミ油化装置・バイオディーゼル発電機・電気自動車・電動マリオカート・太陽光発電・災害用浄水装置・環境啓発グッズ・環境イベント・被災地との交流など資源を活かしたものづくりを行っている。
近隣地域においては、小中学校と「不要な油」や、捨てれば二酸化炭素排出の原因となる「ペットボトル」の本体やキャップを回収し、ボトル本体はキャンドルホルダー、キャップは「プラスチックゴミ油化装置」によって燃料にして、「マイクロプラスチック問題」などSDGsにも取り組んでいる。

 

※コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。 詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。

（参考リンク）
日本コカ･コーラ サスティナビリティー公式サイト：https://www.cocacola.co.jp/sustainability
日本コカ･コーラ ESGレポート：https://www.cocacola.co.jp/sustainability/esg-download
コカ･コーラ サスティナビリティー公式Twitter:https://twitter.com/CocaColaJP_Sus

 

■公益財団法人コカ･コーラ教育・環境財団　概要

名称	：	公益財団法人コカ･コーラ教育･環境財団
英字名称	：	The Coca-Cola Educational & Environmental Foundation
許可日	：	2007年6月25日（※2011年9月27日 公益財団法人へ移行）
理事長	：	佐々木康行
所在地	：	東京都港区六本木6-2-31
ホームページ	：	http://www.cocacola-zaidan.jp/index.html
概要	：	2007年6月に37年継続していた日本コカ･コーラボトラーズ育英会と14年継続していたコカ･コーラ環境教育財団の事業を継承し、一元的に運営、推進できる母体として設立、2011年9月より公益財団法人に移行しました。心豊かでたくましい人づくり（Healthy Active Life）を理念とし、国際社会が求める青少年の育成と、彼らを取り巻く地域社会を支える人材の育成を通じ、豊かな国際社会の形成及び国際親善に寄与することを目的とし、内閣府に公益認定を受け、事業を展開しています。
主な事業内容	：	環境教育、奨学支援、復興支援を柱とした各種貢献事業の実施

 

■コカ･コーラシステムについて
コカ･コーラシステムは、ザ コカ･コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社（コカ･コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ･コーラボトリング、みちのくコカ･コーラボトリング、北陸コカ･コーラボトリング、沖縄コカ･コーラボトリング）などで構成されています。コカ･コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ･コーラ」をはじめ、「コカ･コーラ ゼロ」「コカ･コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドの他「ジョージア」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。コカ･コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。

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