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コカ・コーラ復興支援基金
公立小中学校へのエコ支援事業 助成金 応募要項
第2期(平成24年度)
主催:日本コカ・コーラ株式会社/公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団
後援:文部科学省

1.趣旨

東日本大震災で被災した地域の復興支援を目的に集められた復興支援基金「コカ・コーラ復興支援基金」の一部を拠出し、特に被害の大きかった地域の公立小中学校への防災対応機能を備えた太陽光発電および蓄電池の設置による復興復旧支援と、次世代を担う子供たちのために、クリーンエネルギーを通じた環境教育の実施を促進する

2.事業実施対象

東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校

3.事業内容

1) 本事業は、公立小中学校における20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置に関する費用の助成とする

2) 本事業は、平成23年9月1日〜平成26年3月31日にわたり、3期に分けて総計50校を助成予定。第2期募集期間は、平成24年9月1日〜9月30日とし、15校(予定*)を募集する
*15校以上を助成する場合もあり

3) 助成の適用範囲は以下の通り
○ 太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、発電モニター、その他の太陽光パネルの設置に伴い必要となる設備
○ 蓄電池、太陽光パネル周囲の防護ネット・柵等、設置に伴う屋上防水の更新

4) 本事業の助成金は、上限を3,000万円(税込)とし、20kWを上限とし防災機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置に関する費用を全額負担するものとする。但し、防災対応機能を備えた太陽光発電のみ設置の場合は、助成の上限を2,000万円(税込)とする

5) 本事業により、20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置後の維持管理費・設備費については助成の対象とはならない
参考:毎年必要となる維持管理費として、太陽光発電設備及び蓄電池の定期的な点検に要する費用がある。また、毎年の維持管理費とは別に、8〜10年程度ごとに蓄電池やパワーコンディショナーの更新に要する費用が必要となる
詳しくは、「太陽光の恵みを子供たちが学び育むために〜学校への太陽光発電導入ガイドブック〜」P25、26を参照
http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/taiyoukou.pdf

6) 本事業は原則として、公立小中学校の施設及び設備の復興・復旧整備に合わせて実施する

7) 本事業の第2期助成を受けるものは、2013年3月31日までに工事・着工するものとする

8) 本事業の助成を受ける者は、次世代を担う子供たちのために、クリーンエネルギーを通じた環境教育を実施するものとする

9) 本事業の第2期助成対象とならなかった場合でも、第3期に再度応募することができることとする

4.事業実施対象の決定

1) 本事業を実施しようとする者は、別に定める書式により事業計画書と学校環境教育企画書を提出する

  1. ○ 様式1
    コカ・コーラ復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業 第2期募集に係る事業計画書及びそれに伴う学校環境教育企画書の提出について
  2. ○ 様式2
    コカ・コーラ復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業 第2期募集 事業計画書
  3. ○ 様式3
    コカ・コーラ復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業 「学校環境教育」企画書

2) 日本コカ・コーラ並びに公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団は、提出された事業計画書並びに学校環境教育企画書の内容を審査し、事業内容に応じ協議したうえで事業実施対象を決定する。なお、審査に当たっては、下記テーマと選考基準による、学校環境教育企画を特に重視するものとする

  1. ○ テーマ
    次世代を担う子供たちのためのクリーンエネルギー化(20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池)を通じた環境教育
  2. ○ 選考基準
    ・ 地域密着 … 地域社会との連携または地域社会への貢献
    ・ 組織 … 指導者の教育方法及び小中学生の主体的な関わり
    ・ 継続性 … 活動年数及び活動頻度
    ・ 発展性 … 活動を通した子供たちの成長及び今後の成長の期待
    ・ 情報発信 … 外部への積極的な情報発信(活動の共有)

5.事業実施対象への助成金支払いについて

1) 本事業実施対象決定後、応募時に提出いただいた、20kWを上限とし防災対応機能を備えた太陽光発電、および16kWh相当を上限とした蓄電池の設置に関する見積書(請求内訳書)を基に、着工2か月前までに指定の前金払い申請書を提出し、着工1か月前までに、請求予定金額の70%を前金として支払います

2) 設置工事完了後、指定の完了報告書と請負契約書の写しを提出いただき、精算金を支払います。毎月月末日締め、翌月末日に支払います

3) 事業実施対象者が、次のいずれかに該当する時には、助成金の額を減額し、又は一部若しくは全額の返還を求める。返還の振込み手数料は、助成対象事業者の負担とする

○ 当該助成事業の目的以外の用途に使用した場合
○ 助成対象事業遂行の状況調査や必要書類等の提出を拒んだ場合
○ その他不正な手段により助成金交付決定を受けた場合


6.その他

1) 申請に関わる個人情報の取り扱いにつきましては、審査のために選考委員に開示するほかは、公表いたしません。なお実施対象校につきましてはコカ・コーラシステム、並びに公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団の報道資料並びに財団リポート及び財団ウェブページ上で公表いたします

2) 太陽光発電導入に関する留意事項は、文部科学省大臣官房文教施設企画部発行資料を参照ください
  ○ 「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために
             〜学校への太陽光発電導入ガイドブック」

http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/taiyoukou.pdf

◆ この資料に関するお問い合わせ先
コカ・コーラ復興支援基金事務局 山中・寺田
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-6-3(日本コカ・コーラ内)
電話/ファックス            03-4570-3165
お問い合わせ受付時間        午前 10:00−午後6:00(平日のみ)



7.応募要項

様式1_事業計画書提出について_第2期(34KB)
様式2_事業計画書_第2期(34KB)
様式3_学校環境教育企画書_第2期(45KB)

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